2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。
今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。
来年の低価格の料金継続以前の問題で、電気料金自体がちょっと上昇傾向にある、これは農事用だけではなくて、一般やほかの産業に使われる電力も同じかと存じますけれども、この電力自体の価格上昇の抑制というものについてどういうふうに取り組まれるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
それを直接返すか電気料金自体を下げるかということは別といたしまして、電気料金を下げるというやり方、あるいは設備投資を上積みするというやり方、あるいはオイルショック以来新設された工場の方には高い料金、特別料金になっておりますので、それを見直すというようなやり方があろうかと思うのでございますけれども、一体政府はこれをどういうふうになさろうとしているのか、ちょっとまず答えていただいてから、その次のペーパー
言ってみますと電気を使ってもらっているけれども、その自治体で使っておる電気が、とにかく産業用は電気料金自体が安いわけですが、エネルギーが重要な時代だと言うけれども、電気の圧倒的な部分は非課税なんですよ。そして大牟田市は七六です。私も住んでおりますけれども、ここは保守の市長下ですよ。それでこれだけの電気税が失われておるわけです。
また、電気料金自体もその形をとったことによって非常に上がったかというと、電気料金がよその国と比較してそれほど高いというわけでもない、わりあいにうまく需要に対して供給が行なわれてきたと私は考えております。
もちろん、現在料金割引制度をとっております地域についてだけ非課税措置を適用するということについては、若干問題があると考えますけれども、公衆街路灯に対する負担の軽減は、電気ガス税と並んで、電気料金自体の軽減も私どもとしては当然必要だと、こういうふうに考えておりまするので、まず税制面においては、その料金割引をやってもらえれば、すべて非課税の適用があるというふうに、一般的な税制の面における受け入れ態勢を整
次が、いわゆる公衆街路灯の問題でございますが、これにつきましては、その性格にかんがみまして、電気料金自体におきましても、逐次割引制度がとられておる気運にございまするので、電気供給規程における料金割引の適用を受ける公衆街路灯に使用する電気に対しましては、電気ガス税は課さないということにいたしたのでございます。
次が、道路、公園等の照明、交通標識等の電灯は、犯罪の防止その他公共の安全をはかるためのものであって、電気料金自体においても逐次割引制度がとられている機運もございますので、電気供給規程における料金割引の適用を受ける公衆街路灯に使用する電気に対しては、電気ガス税は課さないことといたしたのでございます。
だからさっきから北山君の聞いておるような質問の内容から離れた、純消費的なものと考えて課税するということなら、消費の度合いに応じて、結局消費は少いが電気料金はよけい払っておるという電気料金自体に無理がある、矛盾がある。これは定額のものとメーターのものと調べてみるとすぐわかる。従って割安になるからということで、最近の家庭はメーターをほとんどつけておるでしょう。定額はどうしても高くつく。
電気料金自体が上りますことは、農家の経済における電気料のウエイトに応じて反映して来ることになるわけでありますから、電気料金の値上そのものは農業パリテイ指数に入り込む、こういうことで吸収し得るのじやないかと思います。それ以外のボーナス的な問題が果して料金として出て来るのかどうかということの問題については、もう少し検討しませんとお答え申しにくいかと存じます。